介護保険料はいくら支払うのか？いつまで支払うのか？簡単解説！

「給与明細や年金振込通知書を見ると、毎月引かれている介護保険料……」

「これっていったいいくら支払っているの？」

「いつまで払い続けないといけないの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

介護保険制度は、私たちが安心して老後を迎えるために欠かせない仕組みですが、その保険料の計算方法や支払い時期は年代によって異なります。

この記事では、介護保険料の金額の目安と支払う期間、安く抑えるポイントについて分かりやすく解説します！

1. 介護保険料は「いつから・いつまで」支払うの？

結論から言うと、介護保険料は「40歳になった月から、生涯（一生涯）支払う」ことになります。

「えっ、一生払うの？」と驚かれるかもしれませんが、実は年齢によって支払い方（徴収方法）や金額の計算方法が2つのステージに分かれています。

区分	対象年齢	支払い方法
第2号被保険者	40歳〜 64歳	会社員の健康保険や国民健康保険と一緒に引き落とし
第1号被保険者	65歳以上	原則として年金から天引き（年金額が少ない場合は納付書や口座振替）

40歳になると自動的に加入となり、65歳以降も支払いは続きますが、徴収のルートが「健康保険」から「年金」へと切り替わります。

介護保険料の金額は、「40〜64歳」と「65歳以上」で決まり方が大きく異なります。

加入している公的健康保険（社会保険や国民健康保険）によって計算方法が異なります。

会社員・公務員（社会保険）：お給料（標準報酬月額）に一定の保険料率をかけて計算されます。事業主（会社）が半分負担してくれるため、実際の自己負担は半分で済みます。
- 試算例： 年収400万円(月収約33万円・賞与なし)の会社員の自己負担額は月2,703円
  ※保険料率は加入する健康保険組合や協会けんぽによって異なる(1.6%台〜1.74%など)
自営業・フリーランス（国民健康保険）：前年の所得や世帯人数などに応じて自治体ごとに計算されます（全額自己負担）。
総所得金額を基準に「16,600円+算定基礎額×2.25%」

65歳以上になると、全国一律ではなく「お住まいの市区町村」と「本人の所得（＋世帯の課税状況）」によって段階的に決まります。
2024〜2026年度(第9期)の全国平均基準額は厚生労働省が発表した月6,225円で、過去最高となっています。

💡 ポイント：自治体によって金額が変わる！

65歳以上の介護保険料は、その自治体にいる高齢者の人数や必要とされる介護サービスの量によって3年ごとに見直されます。そのため、引っ越しなどをすると保険料が変わることがあります。

「もし支払わなかったらどうなるの？」と気になる方もいるかもしれません。

介護保険料を滞納すると、将来実際に介護サービスが必要になった際に以下のようなペナルティ（給付制限）が発生してしまいます。

自己負担割合が上がってしまう： 通常は1割〜3割負担で受けられる介護サービスが、一時的に10割（全額）自己負担になり、後から申請して還付を受ける形になります。
未納期間が長くなると自己負担が「3割〜4割」に引き上げられる： 軽減措置が受けられなくなるため、介護費用の負担が大きくなってしまいます。

万が一、災害や病気・失業などで支払いが難しくなった場合は、放置せずにお住まいの市区町村の窓口（介護保険課など）へ早めに相談しましょう。減免や猶予の制度が用意されている場合があります。