介護施設の費用が不安な方へ|入居一時金0円の「介護保険施設」3種類を徹底比較

介護

高齢になって体が思うように動かなくなってきた親のこと、あるいはご自身の将来について、こんな不安を抱えていませんか?

「親の物忘れが増えて火の元が心配。そろそろ施設に入ってほしいけれど、年金の範囲内で収まるだろうか…」 「子供には金銭的な負担をかけたくない。できるだけ安く利用できる施設を探したい」

高齢者施設と一言で言っても種類が多く、費用や特徴の違いが分からず迷ってしまう方は少なくありません。

結論から言うと、**費用負担を抑えて入居したい場合は、社会福祉法人や医療法人が運営する「介護保険施設(公的施設)」**が第一候補になります。入居一時金(頭金)が不要で、月額費用も民間施設に比べて抑えられています。

この記事では、公的施設である主要な3つの介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)の特徴や費用、選び方のポイントを分かりやすく解説します。



費用を抑えられる「介護保険施設(公的施設)」とは?

介護保険施設とは、介護保険サービスの一環として、要介護認定を受けた方が利用できる公的な居住型施設です。

基本条件

項目内容
対象原則65歳以上の要介護者(特定疾病がある場合は40〜64歳も可)
入居一時金0円
月額費用の目安約8万〜20万円前後(収入や部屋タイプにより変動)

営利企業が運営する「有料老人ホーム」などは入居一時金が数百万円単位で必要になるケースが多い一方、介護保険施設は公的な財源で運営されているため費用負担が軽く設定されています。

主な介護保険施設は以下の3つです。

  1. 特別養護老人ホーム(特養)
  2. 介護老人保健施設(老健)
  3. 介護医療院

それぞれの特徴や入居条件を詳しく見ていきましょう。


特別養護老人ホーム(特養):終身利用も可能な生活の場

特別養護老人ホーム(特養)は、中重度の要介護高齢者が長期的に生活するための施設です。主に社会福祉法人が運営しています。

入居条件 原則「要介護3〜5 ※特定疾病や特例(認知症や虐待等で自宅生活が困難な場合)により、要介護1〜2でも認められることがあります。

特徴と居室タイプ

日常の介護サービス(食事・入浴・排せつなど)のほか、レクリエーションや機能訓練が提供されます。看取り(ターミナルケア)に対応している施設も多く、終の棲家として利用される方が多いのが特徴です。

  • ユニット型個室:個室+共有リビングの形態。プライバシーが保たれる反面、費用はやや高め。
  • 多床室(相部屋):4人部屋などが中心。費用を大幅に抑えられるため人気が高く、都市部では待機者が多い傾向にあります。

介護老人保健施設(老健):自宅復帰を目指すリハビリ施設

介護老人保健施設(老健)は、病院での治療を終えた方が自宅へ戻ることを目指し、リハビリや医療ケアを受けるための施設です。医療法人や社会福祉法人が運営しています。

入居条件 要介護1〜5

特養との違い

特養が「長期的な生活の場」であるのに対し、老健は**「在宅復帰のための準備期間(原則3〜6ヶ月程度)」**として利用する点が異なります。

医師・看護師・理学療法士・作業療法士などが配置されており、手厚いリハビリや日常的な医療管理を受けられるのが強みです。


介護医療院:手厚い医療ケアと長期療養が必要な方向け

介護医療院は、2018年に新設された比較的新しい介護施設で、2024年に廃止された「介護療養型医療施設」の主な受け皿となっています。主に医療法人が運営しています。

入居条件 要介護1〜5(主に中〜重度の要介護者)

特徴

「たんの吸引」「経管栄養(胃ろう等)」「がんの疼痛管理」など、他の施設では受け入れが難しい手厚い医療的ケアと生活支援を一体的に提供します。多床室の比率が多いため、医療ニーズが高い方でも比較的低負担で入居でき、ターミナルケア(看取り)にも対応しています。


【比較表】3つの介護保険施設の違い一覧

施設種別特別養護老人ホーム(特養)介護老人保健施設(老健)介護医療院
主な目的長期的な生活支援・終身在宅復帰・集中リハビリ療養・手厚い医療ケア
入居条件原則 要介護3〜5要介護1〜5要介護1〜5
入居一時金0円0円0円
月額費用の目安約10万〜15万円約9万〜20万円約8万〜20万円
入居期間長期(終身可能)3〜6ヶ月程度(一時的)長期
看取り対応原則可能一部対応可能

※月額費用は、ご本人の世帯収入・課税状況(負担限度額認定の適用有無)や、部屋のタイプ(個室・多床室)によって大きく変動します。


安価な施設は待機者が多い?入居までの流れと対策

費用負担が軽い「特別養護老人ホーム(特養)」は人気が高く、特に都市部やアクセスの良いエリアでは数百名以上の待機者がいるケースも珍しくありません。入居までに数ヶ月〜1年以上かかることがあります。

待機期間を乗り切るための3つのアドバイス

  1. 郊外や複数施設への申し込み:人口密度の低い地域や郊外の施設は、比較的早く空きが出る場合があります。
  2. 老健やショートステイの活用:特養の順番が巡ってくるまでの間、老健やショートステイを組み合わせる方法があります。
  3. 低価格な民間の高齢者住宅を検討:最近では、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や有料老人ホームの中にも、月額費用を抑えたプランを用意している事業所が増えています。

費用をさらに抑える「補足制度」もチェック!

所得が一定以下の世帯の場合、申請により食費や居住費が軽減される**「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」**などの制度が利用できます。対象になるかどうかも含めて確認しておくと安心です。


よくある質問

Q. 介護保険施設は誰でもすぐに入居できますか?

A. 要介護認定を受けていることが前提条件です。特に特養は要介護3以上が原則で、人気施設は待機期間が発生することもあります。まずはお住まいの自治体窓口かケアマネジャーに要介護度と空き状況を確認しましょう。

Q. 3つの施設は複数同時に申し込みできますか?

A. はい、特養は複数施設への同時申し込みが一般的です。老健や介護医療院は入退院のタイミングに合わせて相談するケースが多くなります。

Q. 民間の有料老人ホームと比べて、サービスの質は劣りますか?

A. 一概には言えません。介護保険施設は公的な運営基準に基づいており、必要な介護・医療サービスの水準は確保されています。個室か多床室か、レクリエーションの充実度など、施設ごとの特色を見学で確認することをおすすめします。


まとめ:迷ったらまずは専門家に相談を

高齢者施設を探す際は、ご本人の身体状況(必要な医療・介護レベル)とご予算のバランスを考慮することが大切です。

  • 費用を抑えて長期入居したい ➔ 特別養護老人ホーム
  • 退院後のリハビリをして自宅に戻りたい ➔ 介護老人保健施設
  • 医療ケアが常時必要でお困りの方 ➔ 介護医療院

施設選びや空き状況の確認、費用の試算については、現在担当しているケアマネジャー、またはお住まいの地域の**「地域包括支援センター」**へ一度ご相談することをおすすめします。

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