資産形成や株式投資を始めると、必ず一度はぶつかる疑問があります。
「高額療養費制度があるなら、民間の医療保険っていらないんじゃない？」
特に高配当株投資やインデックス投資に取り組んでいる方の中には、「掛け捨ての保険料を支払うくらいなら、その分を投資に回して資産を増やしたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
私もそう思っていました。
結論から言うと、多くの人にとって民間の医療保険は「過剰な保障」になっているケースが多いです。しかし、制度を正しく理解していないと、いざという時に「思っていたより手出しが多い…」と慌てることになります。
今回は、高額療養費制度のリアルな仕組みと、保険に頼りすぎない「賢い生活防衛資金」の考え方をわかりやすく解説します。
1. そもそも「高額療養費制度」でいくら安くなる？
高額療養費制度とは、1ヶ月（月の初日〜末日）にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超えた金額が払い戻される（または窓口払いが免除される）公的制度です。
上限額は年収によって異なりますが、一般的な会社員・公務員（年収約370万〜770万円）の場合、1ヶ月の自己負担上限額はおよそ8万円〜9万円程度に収まります。
具体的にお手元から出る金額のイメージ（3割負担・医療費100万円の場合）
- 制度なし（3割負担）：30万円
- 高額療養費制度を適用：約8万7,400円
さらに、「限度額適用認定証」を事前に健保組合等に申請して病院窓口で提示しておけば、最初から上限額までの支払い（上記なら約8.7万円）で済みます。大きな現金を用意しなくて済むのも安心なポイントです。
2. 見落とし厳禁！高額療養費制度「対象外」の3つの費用
「じゃあ、どんな大病をしても月9万円用意しておけばいいんだ！」と思いがちですが、ここに落とし穴があります。高額療養費制度には対象外となる費用が存在します。
① 差額ベッド代（個室代など）
大部屋ではなく、個室や2〜4人部屋などを希望した際にかかる費用です。1日あたり数千円〜1万円以上かかることもあり、全額自己負担となります。
② 入院中の食事代（標準負担額）
入院中の食事代は、1食あたり490円（※2024年6月改定後の一般負担額）の自己負担がかかります。1日3食で約1,470円、1ヶ月で約4.4万円の計算です。
③ 先進医療費・保険外診療費
がんの先進医療（重粒子線治療など）を受ける場合、技術料（数百万単位）は全額自己負担となります。
3. 「医療保険をやめて投資に回す」場合のシミュレーション
医療保険（月額3,000円〜5,000円程度）を解約し、その分を株式投資（年利5%想定）に回した場合、どれくらいの資産差が生まれるでしょうか。
- 毎月5,000円を30年間積み立てた場合
- 元本：180万円
- 想定運用成果：約416万円（＋236万円）
1度や2度の数日〜数週間の入院であれば、高額療養費制度のおかげで手出しは10万〜20万円程度で収まります。毎月保険料を払い続けるよりも、「浮いた保険料を投資に回しつつ、万が一の医療費は手元の現金（生活防衛資金）で払う」方が、長期的な資産形成としては圧倒的に効率が良いことがわかります。
私は結婚した時に、医療保険に加入し月に10,000円程を某保険会社に支払っていました。親が癌を患ったことがあるから、という理由で手厚い保険に加入していました。
しかし、子供ができて自分が思うように働けないので支出を抑えるために保険内容を見直し、月6,000円のプランに変更しました。その数年後に4,000円のプランに見直し。
離婚を決めた時に、さらに支出を減らさねば、と思い、思い切って解約しました。
その時は貯金で医療費を払う！と思っていましたが、資産運用の勉強をし、今回のような高額医療の制度も知り、保険を解約して本当によかったと思っています。
4. 医療保険に頼らない！投資家が準備すべき「生活防衛資金」
医療保険を解約・見直しする場合、その代わりに準備しておくべきなのが「生活防衛資金」です。
必要な生活防衛資金の目安
- 毎月の生活費： 6ヶ月〜1年分（生活費が月25万円なら150万〜300万円）
- 医療費クッション： 50万〜100万円（高額療養費の自己負担＋差額ベッド代・雑費予備）
「生活費」とは別に「医療費クッション」として50万〜100万円ほどの現金（普通預金）を確保しておけば、突発的な入院や怪我があっても、大事な株式や投資信託を取り崩す（解約する）必要がなくなります。
まとめ：正しい知識で「保険の断捨離」と「資産形成」を加速させよう
- 高額療養費制度を使えば、一般的な年収なら月あたりの医療費上限は8〜9万円前後
- ただし、差額ベッド代や食事代は全額自己負担になるため注意が必要
- 無駄な保険料を払うより、浮いたお金を投資に回し「手元現金（生活防衛資金）」で備えるのが賢い選択
公的保障の仕組みを正しく知ることは、無駄な支出を減らし、投資効率を高める最強の武器になります。
まずはご自身の年収帯での「自己負担上限額」がいくらになるのかを確認し、保険の保障内容が見合っているかチェックしてみましょう！
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