民間の介護施設とその比較

介護付き有料老人ホーム

介護付有料老人ホームとは、介護保険法で定められた有料老人ホームです。24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯食事などの生活支援サービスに加えて、食事、入浴、排せつなどの介護サービスも提供されることが特徴です。

原則として介護付きは、介護保険のサービスを利用できる「65歳以上」の方が対象ですが、種類によって入居条件は異なります。 「介護専用型」は要介護１以上、「混合型」は自立生活を送れる方でも入居でき、要介護３以上が入居要件となっている、特別養護老人ホームよりは入居しやすくなっています。

【費用相場（入居一時金・月額費用）】
入居一時金：0～700万円
月額利用料：20万～30万円

介護付き有料老人ホームの人員基準は、施設長などの管理者が1人、生活相談員が入居者100人に対して1人、介護職員・看護職員は、施設の入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10に対して1人、機能訓練指導員とケアマネジャーは施設ごとに1人以上と義務づけられています。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、厚生労働省の定義では「生活支援サービス付きの高齢者向け居住施設」とされています。 食事・洗濯・清掃などの生活支援サービスや、見守り、緊急時の対応サービスを受けられます。 また、レクリエーションやイベントに力を入れている点も魅力です。 住宅型有料老人ホームの対象者は「自立〜要介護」と幅広いです。
前途の介護付有料老人ホームとの違いは「自分自身にあった介護サービスを自由に選択できること」にあります。

【費用相場（入居一時金・月額費用）】
入居一時金：0～380万円
月額利用料：8万円～20万円

比較的自立度が高く元気な高齢者が多いため、看護師や介護職員の人員基準は定められていません。
管理者は、１施設に最低１人の配置。ケアマネージャーの人員基準は定められていませんが少なくとも１人は配置されます。
厚生労働省によると、夜間の人員基準は「入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数の職員を配置すること」としています。
そのため、施設により夜勤者の人数は異なりますが、平均は1.9人となっています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」とは、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいです。
前述の住宅型有料老人ホームは、厚生労働省が管轄する介護施設であるのに対し、サ高住は国土交通省が管轄するバリアフリーが完備された賃貸住宅です。

サ高住の入居者が、介護保険サービスを利用する場合は、サービス提供を行う介護サービス事業者を自由に選択したり、変更することができます。
※そのサ高住が、介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、その施設から介護保険サービスを受けます。

安否確認サービスと生活相談サービスが必須の見守りサービスです。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。
その他の「食事」、「介護（入浴、排せつの介助など）」、「生活支援（買い物代行、病院への送り迎えなど）」などのサービスが提供されるかどうかは、それぞれの住宅によって異なります。

外出や外泊できるケースが多く、のんびりと老後を暮らしたい方におすすめの施設。自由度の高い生活を送れる点にメリットがあります。

【費用相場（入居一時金・月額費用）】
入居一時金：0～30万円
月額利用料：11～20万円

サ高住では日中の時間帯の人員配置基準が定められています。見守りサービスなどを提供するため、医療・福祉の有資格者などが敷地内または隣接する別の建物に日中常駐しなければなりません。

一方で夜間の時間帯は人員配置基準が定められておらず、緊急通報装置などを設置することで職員の常駐が不要になります。多くの施設では安否確認や緊急連絡などの対応のため、1人以上夜勤スタッフを配置しています。

グループホーム

グループホームは要支援２以上の認定を受けている認知症の方を対象として、少人数で共同生活を送る施設です。

認知症は脳の刺激が少ないと進行が早まる可能性があることから、自宅に近い環境で生活をして進行を緩やかにさせます。
認知症の発症数は増加傾向にあり、それに伴いグループホームの数も増えています。原則として施設がある市区町村に住民票がある方が条件です。

【費用相場（入居一時金・月額費用）】
入居一時金：０～16万円
月額利用料：8～14万円

グループホームでは日中と夜間帯で配置すべき介護職員数が異なります。日中は利用者3人につき、常勤換算で1人以上配置することが必要です。
対して夜間および深夜の時間帯は、ひとつのユニットにつき1人以上配置します。
他に配置すべき人員は代表者、管理者、計画作成担当者です。
グループホームの人員基準では、医師や看護師の配置が義務付けられていません。

各施設の比較表