介護保険サービスを利用できる安価な入居施設
高齢者が入居する施設にはさまざまな種類があります。
「高齢になってきて体がいうことをきかなくなってきた。子供には頼りたくない。お金はかけられないが、身の回りのことを手伝ってくれる施設に入りたい・・・」
「親が高齢になり、物忘れも多くなってきた。火の元や戸締りが心配なので、施設に入って欲しいが年金でまかなえるかな・・・」
と施設に入りたいが、いざ入りたいとなるとどのような施設があるのか、費用はどのくらいかかるのか、わからない方がほとんどだと思います。
ここでは高齢者施設の中でも費用負担が軽い、社会福祉法人・医療法人が運営するものを紹介します。
介護保険施設
介護保険施設は、介護保険サービスの一つとして、要介護認定を受けた方が利用できる居住型の施設です。
入居対象は65歳以上、または特定疾病により介護を必要とする40~64歳の要介護者です。
介護保険施設には「①指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」、「②介護老人保健施設」、「③介護医療院」があります。
いずれも、入居時にまとまった入居金は不要です。介護保険の財源で運営している部分が大きく、月額費用も有料老人ホームなどと比べて安価に利用することができます。
①特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホームは、中重度の要介護高齢者が生活するための施設です。「特養」とも呼ばれ、主に社会福祉法人が運営し、日常生活に必要な介護を中心に、レクリエーションやリハビリなども提供します。
株式会社などが手掛ける「有料老人ホーム」と比較されますが、どちらも高齢者の生活施設という点では同じです。しかし、サービス内容や料金体系が大きく異なり、特別養護老人ホームの方が安価です。
しかし、近年は特別養護老人ホームに入居待機者が多く、特養への入居を待つ間、有料老人ホームに入居される方も珍しくありません。そのため安価な有料老人ホームも増えている現状があります。
入居条件
入居対象は、介護保険施設の中で特養だけ「要介護3~5」の認定がある方、と決められています。
居室
近年は「ユニット型特養」と呼ばれる、個室で、共用のリビングスペースが設けられたタイプが増えていますが、依然として4人部屋の「多床室」に入居する古いタイプも多いです。多床室は費用が低額なので、人口の多い都市部では入居待機者が多いのですが、郊外に行くと空室のある特養もあります。
②介護老人保健施設とは
介護老人保健施設は、自宅と病院の中間施設として位置づけられた介護施設です。「老健」とも呼ばれ、医療法人や社会福祉法人が運営しています。
老健には、医師や看護師、リハビリスタッフなどが配置され、日常の生活支援はもちろん、医療ケアや手厚いリハビリを受けることができます。
入居条件
入居対象は「要介護1~5」と認定された方で、主に病院で治療を終えた高齢者が、退院後に自宅で生活することを目指して、リハビリを目的として入居します。
特別養護老人ホームとの違い
特別養護老人ホーム(特養)と比較すると、どちらも介護サービスが受けられる入居型の施設という点は同じです。
しかし、老健は自宅復帰を目指すという性格が強く、入居期間も「3ヶ月~6ヶ月程度」と、一定期間で退去することが前提となっています。そのため、長期滞在ができる特養とは役割が異なります。
③介護医療院
介護医療院は、長期療養が必要な高齢者向けの介護施設です。医療法人が運営し、医師や看護師による手厚い医療ケアが受けられます。
2024年に廃止された「介護療養型医療施設」の主な転換先として新設された施設の種別です。
個室よりも4人部屋の「多床室」が多いことから、比較的少ない費用負担で入居することができます。
入居条件
入居対象は「要介護1~5」と認定され、「経管栄養」や「たんの吸引」、「がんの疼痛管理」など、継続的な医療・介護を必要とする高齢者です。他の介護施設では対応できない医療が必要な方の受け入れ先になっています。
介護保険施設 比較一覧
特別養護老人ホーム | 介護老人保健施設 | 介護医療院 | |
入居金 | 無し | 無し | 無し |
月額費用の目安※ | 10〜15万円 | 9〜20万円 | 8〜20万円 |
特徴 | 公的な入居施設 | 在宅復帰を支援 | 医療的ケアを提供 |
入居条件 | 原則要介護3〜 | 要介護1〜 | 要介護1〜 |
看取り | 可能 | 一部可能 | 可能 |
※ 収入や課税状況により、月額費用が決定します。
※ 個室の場合は目安の費用を超えることもあります。
安価な特別養護老人ホームは待機者が多数
費用負担が軽い高齢者施設は上記の①特別養護老人ホーム②介護老人保健施設③介護医療院の3つになります。
②と③は医療的ケアを必要としない方には不向きですので、①に入りたいと思われる方が多いかと思います。
しかし特養の入所待ち期間は早くて1ヶ月未満、遅くて1〜2年ほど期間を要する施設が一般的です。
人口が密集した人気の高い特養は、待機者が多く入居までの期間が長い傾向にあります。 逆に過疎地域や高齢者の方が少ない地域では、待機者が少なくスムーズに入居できる施設もあるでしょう。
住み慣れた地域で特養の入居待機者が多い場合は、株式会社等が運営する有料老人ホームを検討してもいいかもしれません。
特養の空き状況や入居できる施設について、詳しくは担当のケアマネージャーに相談してみましょう。